原子力規制委の設置法案、午後に成立へ 9

原発の安全規制を担う原子力規制委員会を新設する法案が20日昼、参院環境委員会で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された. 午後の参院本会議で成立する. 規制委は9月までに発足する見通しで、再稼働のための安全基準づくりや事故対応にあたる. 規制委は公正取引委員会などと同じく国家行政組織法3条に基づき、内閣からの独立性が高い組織. 委員長と委員4人の人事は国会の同意によって決まる. 細野豪志環境相は委員を「原子力ムラからは選ばない」と表明. 事務局となる原子力規制庁では、経済産業省など原発を推進してきた省庁の影響を除くため、全職員に対して出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」を適用する. 原発の運転期間は原則40年とし、例外的に20年の延長を認める「40年廃炉」ルールなどを定めて安全規制を強める. ただ3党修正協議での自民党の主張をふまえ、40年廃炉については規制委の発足後、ほかの規制とともに見直しを検討する規定が盛り込まれた.

发表评论

电子邮件地址不会被公开。 必填项已用*标注

您可以使用这些HTML标签和属性: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>