スマホ効果7.2兆円、雇用波及33万人

スマートフォン(多機能携帯電話)の普及による国内の経済波及効果は年間7.2兆円――. 総務省は17日、こんな内容を盛り込んだ2012年版の情報通信白書を公表した. スマートフォンが世界の経済成長をリードすると分析する一方、日本企業の対応の遅れについても指摘している. 白書では、世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの割合が11年の26.6%から15年には51.8%に急増すると予測. 同時にインターネット上に膨大なデータが流通、蓄積され、今後新たなサービスが生み出されるとしている. 日本国内でも、スマートフォンなどへの移行により、電子商取引やデータ通信、端末販売などが増え、消費市場には年間3兆6567億円の直接的な経済効果があると推計. 小売りなどへの間接的な効果も含めると同7兆1778億円で、33万8千人の雇用につながると見込んだ.

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